歯科の医療費控除とは？矯正などの保険外治療も対象に｜お得に受けるための確定申告を解説

『医療費控除』を活用すると、歯科矯正など高額な保険外治療もお得に受けられる可能性があります。
今回は歯科治療のうち医療費控除の対象となる範囲や、実際いくらお得になるかの試算、確定申告時の注意点まで詳しく解説していきます。

医療費控除とは？歯科治療も対象

医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に自分や家族のために支払った歯科治療を含む医療費が合計10万円（所得200万円未満の人は所得の5%）を超えた場合、確定申告で税金が還付される制度です。
また、ご本人だけでなく、生計を共にする配偶者やお子様など、ご家族の医療費も合算することができるため、家族全体で医療費がかかっている場合には大きなメリットがあります。

医療費控除の対象になる歯科治療は？

歯科治療において医療費控除の対象となるものは、
「治療を目的としているかどうか」が大きな判断基準になります。

医療費控除の対象となる主な歯科費用

歯科にかかる費用のうち、医療費控除の対象となるのはこちらです。

• レントゲン検査代
• むし歯・歯周病の治療（詰め物、被せ物、ブリッジ、入れ歯）
• インプラント治療
• 歯列矯正（子供の矯正、噛み合わせ改善目的の大人の矯正）
• 親知らずの抜歯、外科的処置
• 通院のための交通費（電車・バスが対象、自家用車は対象外）

一般的な歯科治療（虫歯・歯周病・抜歯・被せ物など）

保険適用の虫歯の治療、歯周病の治療、抜歯、詰め物や被せ物、入れ歯の作製などは、すべて治療目的であるため医療費控除の対象となります。また、治療後の保険外の詰め物や被せ物も医療費控除の対象となる可能性がありますので、スタッフまでご相談ください。

インプラント治療は医療費控除の対象？

インプラント治療（保険外治療）も、機能回復を目的としている場合は医療費控除の対象に含まれます。

歯科矯正は医療費控除の対象？子どもと大人の違いをチェック

歯列矯正についても、条件によっては医療費控除の対象となります。
特にお子様の矯正治療は、発育段階における噛み合わせや機能の改善を目的とするため、医療費控除の対象と認められることが一般的です。
大人の矯正治療の場合は、見た目の改善（審美目的）と判断されると対象外となることがあります。ただし、噛み合わせの改善など機能的な理由がある場合は対象となるケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。

対象外となる歯科の費用は？

代表的な例としては、ホワイトニングやクリーニングなどの審美目的の施術が挙げられます。
また、予防を目的とした定期検診や歯ブラシ・歯磨き粉などの購入費用も、基本的には対象外となります。
このように、「治療かどうか」という点が重要な判断基準となります。

歯科費用で医療費控除を受けるときの3つの注意点

歯科を受診した際にかかった費用を、医療費控除で申請する際に注意すべき点を３つご説明します。

注意点1 確定申告が必要

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。会社員の方でも年末調整では対応できないため、ご自身で申告を行う必要があります。申告の際には「医療費控除の明細書」を作成し、1年間に支払った医療費をまとめて記載します。医療機関ごとに金額を整理しておくとスムーズに作成できます。

注意点2 領収書・交通費の記録を保管する

領収書の提出は原則不要ですが、税務署から求められた際に提示できるよう、5年間の保管が義務付けられています。紛失しないよう、日頃からまとめて保管しておくことが大切です。
また、通院にかかった交通費（電車やバスなどの公共交通機関）も対象となるため、日付や金額を記録しておくとよいでしょう。

マイナンバーカードを使用してマイナポータルからの医療費の確認も行えます

注意点3 カード払い・ローンの手数料や給付金・高額療養費の払い戻しに注意

支払い方法についても注意点があります。クレジットカードやデンタルローンを利用した場合でも、実際に支払いが確定した年の医療費として計上することができます。ただし、分割払いの手数料や金利は医療費控除の対象には含まれません。
生命保険や医療保険から給付金を受け取った場合や、高額療養費制度による払い戻しがあった場合には、その金額を差し引いた自己負担額が控除の対象となるため、正確に計算することが重要です。

医療費控除でいくら戻る？計算の考え方

例えば年収500万円の方で、生命保険からの給付金等がなく、かみ合わせ改善目的の矯正治療を70万円で行った場合の計算をしてみましょう。

70万円（1年間で支払った医療費等）※1
－10万円（基準額）※2
－0円（生命保険や健康保険等の給付金や一時金：なし）
＝60万円

控除対象額は60万円となります。
※1 控除対象額の上限は200万円です。
※2 総所得が200万円未満の場合は、総所得の5％が基準額となります。

60万円（控除対象額）
×0.3（税率　所得税20%・住民税10%）
＝18万円

医療費控除を利用すると、実質

70-18=52万円

で治療を受けられる計算となります。

制度の詳細は、国税庁のページでも確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/keisubetsu/iryou-koujo.htm

まとめ｜歯科治療の費用は医療費控除の対象となる場合があります

歯科治療は、健康な生活を維持するために欠かせないものですが、費用面で不安を感じる方も多いのが現実です。
医療費控除を正しく活用することで、その負担を軽減することが可能です。特にインプラントや矯正など、高額な保険外治療を検討されている方にとっては、大きなメリットとなる制度です。

当院では、患者様が安心して治療に専念できるよう、費用や制度についてのご相談にも丁寧に対応しております。
医療費控除についてご不明な点やご不安な点がございましたら、お気軽にスタッフまでお声がけください。制度を上手に活用し、無理のない治療計画を立てていきましょう。